情報システム関連会社 B社様
【受験の背景】
社会が求めるセキュリティレベルに対応できているか不安
近年のインターネットを中心にしたICTの普及に伴い、専門部署だけでなく、広報や事務職、営業にいたるまで幅広いICT利活用力が求められるようになっている。特に、ウィルスによる情報漏えいの被害の拡大により、セキュリティに関する意識や知識は必要不可欠なものになってきている
セキュリティマーク(プライバシーマーク)を取得しているB社では、年2回のセキュリティに関する研修が義務付けられている。しかしながら、ファイアーウォールやウィルス対策ソフトなどのセキュリティ関連商品に関する説明会や、個人情報保護法などの法律関連の研修などを実施するにとどまっていた。
ICTの発展に伴い、求められるセキュリティレベルが変化する中で、実際の業務においてそれへの対応できているのか、担当者は不安を抱えていた。画一的な上からの教育だけでなく、各個人に合わせたセキュリティ研修を行う必要性についても考えていたとのことだ。
【選択の決め手 〜利用者の声〜】
診断項目が研修計画の立案に役立つ
情報システム関連会社 B社 人事部部長 O氏
「セキュリティ研修といっても、『今、何を教える必要があるのか』、『どれだけの効果があるのか』を判断するのは非常に難しいです。各社員によって理解度も違うため、研修計画の立案は悩みの種になっていました。もちろん、お客様に安心してわが社をご利用いただけるように、社員一人一人が日々努力をしていますが、社員が適切に情報を扱えているか不安でした。そのためセキュリティに対する理解度を判断する指針になるようなものは無いかと考えていました。
Rastiを導入してみようと思ったのは、詳細能力として診断される『セキュリティ』、『法律・モラル』『ファイル・データ管理』といった分野が、弊社のセキュリティ研修の項目と非常に近かったからです。もともと研修で行っていた分野に関する能力診断ができれば、研修計画の立案の参考になると判断したわけです
また、近年「ICT」という言葉が使われるようになってきましたが、わが社の社員がどの程度の「ICT利活用力」があるのか、単純に興味がありました。」
【Rasti導入の効果】
研修の効果を実感!
試験的に、各部署から選抜した60人がRastiを受験、診断結果、特に情報共有分野の合計点数をもとにA(高)・B(中)・C(低)、3つのグループに分けた。そして、グループごとに変化を加えた研修を行うことになった。特に社会人目標スコアに満たなかったCグループについては、通常行っているセキュリティ研修に加えて、各自の疑問点などをもとにした勉強会を行い、研修の最後に今度はグループごとにRastiを受験してみた。
最初の受験の際、AとCの間にはグループ平均で約60点のスコア差があったが、2度目の受験の際にはCグループの得点が上がり約20点のスコア差まで縮まった。
組織の強み・弱みを診断する『組織サマリー』では、力を入れているセキュリティ関連の分野では基準点を上回っていたが、「情報検索」などを含む「インターネット活用」分野においては課題が見つかり、今後取り組む必要があることが分かった。
【今後の展望】
社員が意欲的に働ける会社作りを!
受験後にB社が行ったアンケートでは、約9割の人間がRastiの診断結果に『納得できるところがある』と答え、7割の人間が『今後も受験したい』と回答した。
今回の試験導入を受けて、全社員の定期的なRasti受験が決定した。年度末にRastiを受験し、その診断結果をもとに、セキュリティ研修を含めた年間の研修計画の立案が予定されている。
B社では、変化の早いICT分野において、顧客の信頼を維持し、かつ更なるエンドユーザーの獲得するために、社員一人一人が高い問題意識を持ち、意欲的に仕事に取り組める企業作りに努めるとのことだ。